leadershipinsight.dictionary tag:leadershipinsight.jp,2010:/dictionary//2 2008-11-13T07:14:59Z Movable Type 3.2-ja-2 戦略論の変遷 History of Strategy tag:leadershipinsight.jp,2007:/dictionary//2.233 2007-06-18T10:14:28Z 2008-11-13T07:14:59Z 「戦略」の概念を世界で最初に用いたのは孫子の兵法であるとされている。戦略という言... invno
第二次世界大戦の終結と共に、大規模な軍事拡大時代は終わりを告げる。同時に、それまで軍需産業の発展に伴って著しい成長を遂げてきたアメリカの経済が転換期を迎える。企業規模も拡大し、環境の変化を予測した上で、製品の上市、組織の改変、事業の多角化などを計画的に推進する必要に迫られていた。そうした中、本来軍事用語であった「戦略」という用語に「経営戦略」という新たな概念が付与されることになった。初めて「経営戦略」という言葉を使ったのは、ゲーム理論を発表したノイマンとモルゲンシュテルンだと言われている。

戦時経済を経て、1950年代から1960代にかけて大組織へと成長した企業が採用した経営戦略は多角化だった。1962年にチャンドラーが出現すると、彼の有名な命題「組織は戦略に従う」に影響を受けた多くの大企業が、組織を職能別組織から事業部制組織へと転換している。

1960年代半ば、アメリカの大企業では将来に対して一定の見通しを持つ事が出来る長期経営計画の策定が求められていた。アンゾフの市場製品分析／成長マトリクスは、市場と製品を分類し、それぞれの市場・製品でどのような戦略を立てるべきかを説いた。

1970年代に入ると、製品と事業戦略に関する投資の当否を明らかにするプロダクト・ポートフォリオ・マネジメント、製品ライフサイクルなどの概念がボストン・コンサルティンググループやマッキンゼーといったコンサルティング会社によって次々と開発され、投資に明快な解をもたらす経営戦略論として一大ブームを巻き起こす。また、以降経営コンサルティング会社が経済界に大きな影響をもたらすようになり、経営戦略論が企業内に広く根付き始める。

特に、1970年代のアメリカは、景気停滞とインフレに陥り、多角化し肥大化した事業体をどのようにマネジメントしていけばいいか、というのが大企業における共通の課題だった為、どの事業体にどれだけの投資をすれば良いのか、明快な解を導く事が出来るプロダクト・ポートフォリオ・マネジメントは企業にとっても最適なものだった。

1980年代に入ると、ポーターによって「競争の戦略」が提唱された。５つの競争要因から企業における競争のあり方を紐解いたファイブフォース分析や、３つの基本戦略、バリューチェーンといった概念は、現実の企業経営への応用が可能である事から一気に企業に広まっていく。

同じ頃、日本企業はアメリカの大企業の地位を脅かす大きな存在となっていた。飛躍的に競争力を高めた日本企業に対し、アメリカの鉄鋼・電機・自動車・半導体などの産業は急速に衰退し、同時にアメリカは不況の時代を迎える。そんな中でアメリカは日本的経営の積極的な研究を行い、製造工程における生産性重視の考え方、組織内部からの戦略立案方式、ジャストインタイムなどの考え方などなど、その長所をアメリカ版にアレンジした形で取り込んでいくようになる。経営戦略の面でも、日本企業の戦略行動パターンを研究したコア・コンピタンスや、日本発のナレッジマネジメントと言った組織内の知識をいかに活用して競争優位を作り出していくか、という議論が活発となってくる。

従来の、例えばＳＷＯＴ分析やポーターのファイブフォース分析といったポジショニング・アプローチでは、魅力的な産業の発見と業界内でのポジショニングの確立に留意し、戦略実行に必要な資源や能力は戦略策定後に、必要に応じて外部から調達するという考えに立っている。一方、資源依存型経営戦略理論においては、あくまで自社の持つ経営資源（ヒト、モノ、カネ、知識、情報、ノウハウ）をベースに戦略を形成する。リソース・ベースド・ビューやコア・コンピタンス、ＳＥＣＩモデル、学習する組織など、近年になって発表される概念は自社内の有形・無形の資産を有効活用しようとする傾向が強いと言える。


■関連用語 孫子の兵法 クラウゼヴィッツの戦争論 ランチェスターの法則 チャンドラー アンゾフの市場製品分析／成長マトリクス プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント 製品ライフサイクル マイケル・E・ポーター ファイブフォース分析 バリューチェーン コア・コンピタンス ナレッジマネジメント ＳＷＯＴ分析 資源依存型経営戦略理論 リソース・ベースド・ビュー ＳＥＣＩモデル 学習する組織 ]]> コンプライアンス　Compliance tag:leadershipinsight.jp,2007:/dictionary//2.229 2007-06-13T09:05:01Z 2007-06-20T04:35:35Z コンプライアンスとは企業が経営活動を行う上で、法令や各種規則などのルール、さらに... invno
■関連用語 ＣＳＲ コーポレート・ガバナンス ]]> アカウンタビリティ　Accountability tag:leadershipinsight.jp,2007:/dictionary//2.228 2007-06-13T08:42:11Z 2007-06-20T04:34:52Z アカウンタビリティとは、組織において権限を持つ者が自ら行った結果、又は行うべきこ... invno
・ 経営者は、経営計画・経営戦略などや基本方針の策定を管理者に指示し、経営会議や通常の報告経路などにより、管理者の行動・活動などを監督することになる。この場合、権限委譲された管理者は自ら「アカウンタビリティ」を果たすべく適切な報告や内部監査などへの対応が求めらる。

・管理者は、 経営者の指示または権限委譲にもとづき、計画（戦術）を立てその実施を担当者に指示するとともに、担当者から受けた報告を評価したうえで、経営者に報告する。業務執行において、上位の管理者は下位の管理者に対して、ある行動・活動などを実行する権限を委譲するが、それによって委譲者である上位の管理者の責任は軽減されない（実行結果に関する責任、すなわちアカウンタビリティを負う）。

近年、日本企業の不祥事が発覚するたびに、その企業におけるコーポレート・ガバナンス、アカウンタビリティの欠如が指摘され、そのような企業は社会的にも厳しい評価を受けるようになった。

透明性がますます求められる企業経営において、今後、社内外でより一層適切なアカウンタビリティを履行することが重要となる。

■関連用語 コーポレート・ガバナンス コンプライアンス ]]> ＣＲＭ　Customer Relationship Management tag:leadershipinsight.jp,2007:/dictionary//2.227 2007-06-13T02:36:10Z 2007-06-19T00:37:35Z ＣＲＭは顧客と企業との関係を構築し、管理していく手法、と定義できる。元々の意味は... invno ＣＲＭは時代に応じて、様々な形で説明されてきている。
■顧客個別対応 ＣＲＭが最初にもてはやされるようになった1990年代後半には、「顧客の好みやニーズを正確に把握・理解し、それに応じて的確な商品・サービス提供を行うことで顧客満足度を高め、顧客拡大、顧客維持を図る」という面が強調された。
■顧客分析 続いて、「全ての顧客」に対する顧客満足度追求は効率的ではない、という反省から、「優良顧客の差別化」としてのＣＲＭが登場する。顧客データベースを分析して優良顧客を分析・抽出したり、キャンペーンなどを通じて潜在的な優良顧客を顕在化させるという視点が強く打ち出される。]]> コーポレート・ガバナンス　Corporate governance tag:leadershipinsight.jp,2007:/dictionary//2.226 2007-06-13T01:23:01Z 2007-06-26T06:27:03Z コーポレート・ガバナンスとは、「経営者が株主の為に企業経営を行っているかを監視す... invno 株主、経営者、社員、取引先、地域社会などを含む企業内外のステークホルダーからの経営者に対する管理・監督、という要素に加え、「経営とは何か？」「企業とは何か？」を改めて問う考え方であるとも言える。
具体的な論点としては
①経営上の意思決定の仕組み ②企業内外の利害関係者 （株主、経営者、従業員などのステークホルダー）相互の関係や利害調整 ③経営者に規律を与え、監督・監視する仕組み
■コーポレート・ガバナンスが重視される背景 商法上では、企業は株主が所有しているというのが大前提だが、多くの日本企業では「会社は経営者・従業員のものである」という意識が存在している。日本では労使が一体となって経営を行う事が通常の姿であるという考え方が一般的だったことも大きく影響している。 その為、これまでは経営責任の曖昧さ、経営者の独断専横、社会的ルールに反する企業行動の隠蔽、株主の利益の軽視などの問題が指摘されてきた。しかし、最近では外国人投資家、機関投資家などの「モノ言う株主」の増大といった外的要因により、企業が資本市場からの評価＝株価に敏感になってきた事も、コーポレート・ガバナンスが意識されるようになってきた要因である。

■関連用語 アカウンタビリティ コンプライアンス]]> ＥＲＰ Enterprise Resource Planning tag:leadershipinsight.jp,2007:/dictionary//2.225 2007-06-13T00:55:53Z 2007-07-02T09:57:46Z ＥＲＰとはEnterprise Resource Planning、企業全体を経... invno
元々は経営資源を企業全体で最適化する手法を意味したが、現在ではその実現の為のシステムのことを指す事が多い。

実務支援において情報処理システムは、これまで個別のソフトウェアとして運用される事が多かったが、共有化された情報をもとにシステム運用が行われるようになり、情報量も急増した。このため業務間にまたがる統合型業務パッケージと呼ばれるシステムの導入が進められるようになった。これがＥＲＰである。
ＥＲＰでは経営支援を有効に行い、経営を効率化するために、情報を一元化し基幹業務を統合的に管理する。仕入れ、販売、財務・会計、人事労務など経営資源のストックとフローを情報の形で集約した内容になる。]]> ＢＰＲ　Business process re-engineering tag:leadershipinsight.jp,2007:/dictionary//2.224 2007-06-12T20:10:06Z 2007-06-26T06:21:04Z ＢＰＲとは、高度に専門化され、プロセスが分断された分業型組織を改革する為に、組織... invno
元マサチューセッツ工科大学教授のハマー（Michael Hammer）が、経営コンサルタントのチャンピー（James A. Champy）とで発表した「Reengineering the Corporation : A Manifesto for Business Revolution」が世界的なベストセラーとなり、広く知られるようになった。

ハマーの提案は、職能別に分業化が進み、それぞれが高度に専門化されている古典的なビジネス構造を全面的に否定し、プロセス志向の新たな組織構造、価値観、評価システムをゼロから作り出す事を提案した。このような抜本的な変化を起こすための一連の手順のことを「ビジネス・リエンジニアリング」と呼んだ。ハマーは、リエンジニアリングを「コスト、品質、サービス、スピードのような、重大で現代的なパフォーマンス基準を劇的に改善するために、ビジネス・プロセスを抜本的に考え直し、デザインし直す事」と定義している。 ]]> バランス・スコアカード　ＢＳＣ　Balance Score Card tag:leadershipinsight.jp,2007:/dictionary//2.223 2007-06-12T02:44:26Z 2007-06-26T06:22:16Z バランス・スコアカードとは、企業の業績を財務の視点からだけではなく、顧客・企業内... invno
具体的には、戦略目標を株主・顧客・従業員などのステークホルダーの視点から体系化しなおし、それらを定量化可能な評価指標と数値目標に翻訳し、全社から各部門、個人へと展開する。全社の方向が部分組織の方向に投影され、それが明確な数字となって従業員に提示され、結果によってはスピーディに数値を変更出来ることが特徴。

バランス・スコアカードは、ハーバード大学院教授のカプラン教授（Robert S. Caplan）と経営コンサルタントのノートン（David P. Norton）が1992年に発表し、広まったもの。 この研究は、従来の財務業績指標に偏った業績管理に限界を感じ、より広い範囲の評価基準を策定し、そこから顧客の満足度や従業員のやる気など、評価の難しい無形資産の価値を明確化することを目指した。
バランス・スコアカードでは、
１．財務の視点（過去） ２．顧客の視点（外部） ３．内部業務プロセスの視点（内部） ４．イノベーションと学習の視点（将来）
という４つの視点を用いる。これらの視点から、戦略に適合した個人や部門ごとに個別の実施項目、数値目標、評価指標を設定し、定期的にレビューを行うことで、社内のプロセス改善と各個人のスキルアップを同時に促し、企業変革を推進する。
上記４つの視点はそれぞれ独立ではなく、各指標間の因果関係に基づいて設定される事が求められる。]]> 学習する組織　Learning Organization／LO／学習型組織 tag:leadershipinsight.jp,2007:/dictionary//2.222 2007-06-12T01:41:55Z 2007-06-19T01:18:31Z 学習する組織、組織の構成員に自主的な学習を促し、その成果を組織全体で共有すること... invno
管理する組織が、『効率』を指向しているのに対し、学習する組織では問題発見・解決に対処することがテーマとなっている。学習する組織では、構成員は顧客ニーズなどの状況を把握したり、課題や解決策を発見したりする為に継続的な学習を行うことが望まれる。

マサチューセッツ工科大学のセンゲ教授（Peter M, Senge)が1990年に発表した「The Fifth Discipline」によって世界中に広まった。

センゲによれば、学習する組織とは「人々が強い意欲を持ち、コミュニケーションの方法を学びながらシステマティックなアプローチによって共通のビジョンの実現を目指すチーム組織」であると定義づけた。

学習する組織の実現手段として、センゲは５つの構成技術（ディシプリン）を挙げている。
１．システム思考（System thinking) 　　ビジネスにおける構造的相互作用を把握する能力 ２．自己マスタリー（Personal mastery） 　　個人が明確な目標・目的を持ち、それを更に高いレベルまで導いていく ３．メンタル・モデルの克服（Mental models） 　　個々人がそれぞれに抱えている固定的なイメージや考え方を必要に応じて変えていく ４．共有できるビジョンの構築（Shared vision） 　　個人と組織のビジョンに整合性を持たせ、誰もが共感・共有されるビジョンを構築する ５．チーム単位での学習（Team learning） 　　基本的な単位はチームとなるので、チームで学習が出来るようなスキルと場を養う

■関連用語 資源依存型経営戦略理論 コア・コンピタンス リソース・ベースド・ビュー ]]> リソース・ベースド・ビュー　ＲＢＶ　Resource Based View tag:leadershipinsight.jp,2007:/dictionary//2.221 2007-06-12T01:24:33Z 2007-06-19T01:24:44Z リソース・ベースド・ビュー（ＲＢＶ）は、資源依存型戦略理論の一つで、競争優位の源... invno
■内部資源 　　有形資源　（ヒト・モノ・カネ）　＋　無形資産　（技術力・ブランド・プロセス・情報・知識） 　　　　　　　　　＝　ケイパビリティ　（能力）

■ＶＲＩＯ分析 　　企業の内部資源（ケイパビリティ）が、持続的競争優位の源泉となるための条件として ４つの条件を挙げている
　　①Ｖ　（Value）　価値・・・経済的価値の創出 　　②Ｒ　（Rareness）　稀少性 　　③Ｉ　（Imitability ）　模倣可能性・・・模倣が困難 　　④Ｏ　（Organization）　組織・・・経営資源を有効活用できる組織の存在

持続的競争優位を達成するには、このＶＲＩＯの条件を満たした「稀少で模倣にコストのかかるケイパビリティ」を確保し、それを活用して顧客ニーズにこたえる戦略を確立し、実行する必要がある。

■関連用語 資源依存型経営戦略理論 コア・コンピタンス ]]> 資源依存型経営戦略理論　Resource Based Theory tag:leadershipinsight.jp,2007:/dictionary//2.220 2007-06-11T16:42:30Z 2007-06-19T01:26:05Z 資源依存型経営戦略理論とは、競争戦略の中で自社の持つ何らかの経営資源を根拠に戦略... invno
従来の戦略理論は、ポーターの競争戦略、ＰＰＭ、ＳＷＯＴ分析など、様々あるが、魅力的な産業の発見と業界内でのポジショニングの確立に注目し、戦略実行に必要な資源や能力は、戦略策定後に企業外部から調達するという考えに基づいている。これに対して、資源依存型アプローチによる戦略形成は、内部要因（自社内の構成要因）に注目して戦略を考える点が異なっている。

コア・コンピタンス、ナレッジマネジメント、学習する組織、リソース・ベースド・ビュー／RBVなどが代表的な資源依存型経営戦略理論である。

■関連用語 リソース・ベースド・ビュー コア・コンピタンス ナレッジマネジメント 学習する組織 ]]> コア・コンピタンス　Core Competence tag:leadershipinsight.jp,2007:/dictionary//2.219 2007-06-11T16:31:10Z 2007-06-19T01:35:13Z コア・コンピタンスとは、顧客に対して価値提供する企業内部のスキルや技術の中で、他... invno アメリカ経済が不況を迎えた1990年代に、当時成長著しい日本企業の戦略行動パターンに注目して研究したハメル（G.Hamel）とプラハラード（C.K.Pｒahaｌad）によって発表され広められた概念のことを言う。「他社には真似の出来ない利益を顧客にもたらすことの出来る、企業内部に秘められた固有のスキルや技術の集合体」をコア・コンピタンスとして提唱した。
コア・コンピタンスに基づく経営とは、他社が模倣しにくいために差別化を図り、持続的な競争優位をもたらす可能性を強くする。
例として、ホンダのエンジン技術、ソニーの小型化技術、シャープの薄型ディスプレイ技術、などを挙げている。
コア・コンピタンスは、具体的な技術や特定の製品・サービスの上位に置かれる概念で、製品・サービス、技術、資産、インフラ、ビジネスユニットなどに代わる経営資源の捉え方の一つといえる。 コア・コンピタンスは、長期的な視点で戦略策定や分析を行う場合、製品やサービス、ビジネスユニットを単位で考えるよりも適しているとされている。
ハメルとプラハラードは、「コア・ビジネスに固執していると、自社のビジネスチャンスの範囲を狭め、新しい競争の場を作る可能性を閉じてしまう」として、戦略的でない「選択と集中」や利益至上主義に基づくリストラクチャリングに否定的で、コア・コンピタンスを基盤に多角化を進めることの利点を挙げている。

■関連用語 戦略論の変遷 資源依存型経営戦略理論 ]]> アンゾフの市場製品分析／成長マトリクス tag:leadershipinsight.jp,2007:/dictionary//2.218 2007-06-11T15:58:47Z 2008-11-13T07:43:12Z アンゾフの市場製品分析／成長マトリクスは、製品と市場の関係をマトリクスで分析し、... invno
１．市場浸透戦略（Penetration Strategy）　
現在の市場でいかにシェアを上げていくかという戦略で、既存顧客への販売量増加と潜在顧客の掘り起こし、販売促進や顧客サービスの充実、商品ラインの充実などが中心となる。
　a.　顧客購入量を増加させる 　b.　競争企業の顧客の誘因 　c.　非使用者の説得

２．新市場開拓戦略（Development Strategy）　
現在の製品をそのまま、あるいは改良して新しい市場に振り向けていこうとする戦略。既存製品を開拓市場に広げる。新規出店、海外進出等既存商品の量産効果が見込めるが、多額の資金も必要。
　a.　潜在的ユーザーの発見 　b.　新しいチャネル構築 　c.　新しい販売地域へ進出

３．新製品開発戦略（New Product Development Strategy）　
現在の市場のシェア拡大のために新製品の開発・導入を行う戦略である。既存のチャネルと顧客を利用することで販売コストの低減を図る。
　a.　改良(性能改善、機能追加) 　b.　他の市場で既知製品を既存市場で販売 　c.　市場になかった製品を開発

４．多角化戦略（Unrelated Diversification Strategy）　
新しい製品を新しい市場に投入する戦略。既存事業とは関連の低い（ない）事業に進出するのでリスク分散の意味もある。
　a.　既存製品との関連製品 　b.　既存市場との関連市場 　c.　新製品を新市場に

アンゾフは、経営トップが行うべきことは、「自社が将来どのような種類の事業に属すべきか」という事業に対する意思決定を行うことであるとし、上記のように事業、製品、市場についてのシナジーを分析し、長期計画に具体化しなければならない、と説いた。

■関連用語 戦略論の変遷 チャンドラー ]]> チャンドラー，アルフレッド tag:leadershipinsight.jp,2007:/dictionary//2.217 2007-06-11T15:07:03Z 2008-11-13T07:35:47Z チャンドラー（Alfred D. Chandler）はアメリカ、ハーバード大学経... invno
チャンドラーは、アメリカ企業5社の歴史的研究を通じて、アメリカ企業の戦略と組織の関連には段階的な発展の順序があることを発見した。企業の戦略プロセスを、①量的拡大　②地理的拡散　③垂直統合④製品多角化の4つの段階に分け、プロセスの発展段階としての流れを以下のように明らかにした。

① 量的拡大　→　管理部門の発生
② 地理的拡散　→　地域ごとに立地する現業組織の発生
③ 垂直統合　→　開発や生産等の垂直職能を統合化することによる職能性組織の生成
④ 製品多角化　→　事業部制組織の導入

チャンドラーは、上記のような戦略プロセスの違いに応じて組織構造が変わっていくという現象から、「組織は戦略に従う」という有名な命題を導き出した。

チャンドラーの影響を受けて、多くの企業が職能別組織から事業部制組織へと転換していった。

企業が存続・成長していく為には、戦略と組織が適切な関係を持たなければならない。戦略は企業の環境適合の基本的な方法を示すものであり、戦略と組織が整合性を持っている事が、組織の目標達成には不可欠である。

■関連用語 戦略論の変遷 アンゾフの市場製品分析／成長マトリクス ]]> 仮説思考 tag:leadershipinsight.jp,2007:/dictionary//2.216 2007-06-11T14:32:58Z 2007-06-19T12:39:56Z 仮説思考とは、何か物事に取り組む際に、その時点で考えられる仮の結論を置いて考える... invno ■仮説の作り方 仮説を立てる際には、目の前にある情報に振り回されず、仮説構築後に何をやりたいのか、何を知りたいのか、という目的を明確にしていく必要がある。また、立証されたとして、それが実際のアクションに活かせるような仮説を立てることが重要で、何よりもまずは精度が低くても何らかの仮説を立ててみることが非常に大切である。
■情報収集 仮説が立ったら、次にその仮説が成り立つ為にはどんな事が証明出来れば良いのかを考え、更にそれを立証する為の情報・データを集める
■仮説の検証 データを集めてみて、最初に立てた仮説が立証されれば良いが、立証出来なかった場合にはその事実を踏まえて新たな仮説を立て、今までのプロセスを行う。

■関連用語 帰納法 演繹法 フレームワーク思考 ロジックツリー MECE ]]>